出前感覚(でまえかんかく)デリバリー/宅配/出前について

出前。それはめんどくさがりには最高に素晴らしいサービス。

フードパンダ(Foodpanda)がインドネシアから撤退

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世界各地でフードデリバリーサービスを展開している「フードパンダ Foodpanda」が、2012年から開始したインドネシアでの同サービスについて、現地時間の2016年10月3日午後10時をもって、最後のサービスの注文受付を終了したと発表。

 

フードパンダ(foodpanda)がインドネシアからサービス撤退

thebridge.jp

 

フードパンダ(Foodpanda)は、同じくアジアで展開していたベトナムでのサービスを2015年に終了していた。今後は、中東や東欧市場でのサービスにより特化する計画があるとしていたが今回のインドネシアも同様のジャッジがされたということだろうか。

インドネシア内のフードデリバリーサービス「Go-Food」が最も人気のあるフードデリバリーアプリとして台頭してきており、フードパンダ(Foodpanda) のポジションを奪ったとの見方も。「選択と集中」で中東や東欧にシフトしていくのだろうか。

 

ドローン利用サービスも実は検討中のフードパンダ

ドミノ・ピザ等、大手ピザチェーンなどでもドローンを使った出前配送については世界委各地で実験が進んでいるようだが、フードパンダでも同様な検討が進んでいるようです。交通渋滞の多いアジア、特にバンコク等では威力を発揮しそうな気がします。インドネシアも交通渋滞はひどいので他社に先駆け導入が出来れば再度参入もある、のだろうか。。

 

forbesjapan.com

 

ドローンのような新たな配送インフラの登場も先々には予想されるが、直近気になるところとしては、最近日本上陸した「ウーバーイーツ」(ubereats)か。タクシーでの成功事例をフード宅配事業に展開し、配送員の奪い合いなど、今後この分野でも競争が激化していくのだろうか。 

 

forbesjapan.com

 

 おしまい。

 

(デリバリーニュース) タイのオフィスに野菜をお届け-「Emfresh」

Bangkok Roads

 

高品質かつ新鮮な野菜を地元の消費者に届けるというコンセプトで、(1)オフィス向けのデリバリーサービス、(2)ウェブで販売するEコマース、(3)コンドミニアムのエントランスや屋台での出店という3つの販売チャネルを展開している。東南アジアで盛り上がるアグテク系(アグリカルチャーとテクノロジを掛けあわせた造語)のサービスだ。

  

タイのオフィスに野菜をお届け-「Emfresh」

もっとも利用されているのはオフィス向けデリバリーサービス。Emfreshがオフィスに冷蔵庫を設置し、スタッフがそこに野菜を補充しに訪れる。企業で働く従業員は自分が食べた分だけ代金を支払う、オフィスグリコの野菜版のような配置販売だ。サービス開始から2カ月が経ち、日系企業6社で利用されている。従業員の福利厚生として導入し、価格の全額または半額を負担する企業もある。

 

japan.cnet.com

 

タイ人のアッパーミドル層と、日本人など現地駐在員のニーズは一定ありそう。

サービス開始した「Line man」などと共に、タイ×デリバリーは今後要注目。

 

(デリバリーニュース) LINEがタイでオンデマンド型アシスタントアプリ「LINE MAN」開始

Bangkok Dangerous

「LINE MAN」は24時間いつでも日常生活をサポートしてくれるアプリで、LINE IDからログインして、荷物の配送やフードデリバリーなど、日常生活においてちょっとした手伝いやサポートが欲しいときに気軽に活用できるのが特徴。 

LINEは2016年5月16日、タイでオンデマンド型アシスタントアプリ「LINE MAN」の提供を開始。

2016年4月21日からタイでGoogle PlayにてLINE MANベータ版を提供してきたが、iOSとAndroid の提供開始に伴い、以下3つのサービスを提供開始した。

1.「配送サービス」
2.「フードデリバリー」
3.「コンビニ商品お届け」

wirelesswire.jp

 

タイでは、そもそも路上の屋台でもデリバリーしてくれるんですね。日本で撤退した"line wow" の焼き直しなイメージですが、タイ人の日常生活にうまくハマれば根付く可能性があるのだろうか。

news.livedoor.com

 

 

 

(デリバリーニュース) 後発ながら業界4位浮上。レストランにこだわるデリバリーピザ "サルヴァトーレ クオモ"

サルバトーレ、最近近くでも宅配のバイクが目立つ印象。

ただ、あくまでレストランが主体でデリバリーをメイン事業とはとらえていない。

XEX(ゼックス)は知らなかった。

 

photo by Nick Sherman

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photo by SloaneKelley

後発ながら業界4位に浮上。レストランにこだわるデリバリーピザ~サルヴァトーレ クオモ

現在日本の宅配ピザ業界は、大手3社が大きなシェアを握っている。そのマーケットにおいて、後発ながら事業規模を4位にまで成長させた店がある。イタリアンレストランながらデリバリーの機能も持つ、「ピッツァ サルヴァトーレ クオモ」(以下サルヴァトーレ クオモ)だ。

運営母体の株式会社ワイズテーブルコーポレーション執行役員の高村泰弘氏は「あまりデリバリーピザ業界内の順位については、意識していない」と語る。既存の大手デリバリーピザと、『サルヴァトーレ クオモ』は別の業態と考えているようだ。

全国に拡大し続けているサルヴァトーレ クオモは、いまや国内74店舗(内FC40店舗)にまで成長している。


もともとワイズテーブルは、高級レストラン業態の『XEX(ゼックス)』というブランドを展開している。ナポリピッツァはその中の人気メニューとして存在していたという。
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「サルヴァトーレ クオモ誕生のきっかけは、『もっとXEXのナポリピッツァをカジュアルに楽しみたい』というお客様の声からでした。そのご要望にお応えする形で2002年、東京の永田町に1号店を出店したのです」

その後、「ホームパーティー用にピッツァをデリバリーして欲しい」というリクエストを形にした代官山、白金、三軒茶屋などの出店を足がかりに、都内全域にデリバリー展開を拡大。東京での運営が安定したタイミングを見計らって、全国のフランチャイズ(FC)展開に踏み切った。

 

「なぜレストランが必要かというと、やはり店舗で提供しているピッツァが、直接家に届いているという『実感』を大切にしたいからですね。デリバリー用も店舗で提供しているピッツァと同じように、1枚1枚職人が手で焼いています。

 

 

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(デリバリーニュース) Uberもついにバイク版Uberをバンコクでローンチ、バイタク市場に参入

フードデリバリーではないが、uberはバイタク市場にも参入してくるのか。

アジアのバイタクたちがどう変わっていくのか。料金交渉とかも少なくなっていったりするのかな。良いような少しさびしいような。 

 

(2016.2.29) Uberもついにバイク版Uberをバンコクでローンチ、バイタク市場に参入

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photo by jonrussell

バイクタクシー便の成長が著しいアジアで、Uberがついに、バイクタクシー用ウーバー「UberMOTO」のローンチを発表した。すでに同様のサービスを開始している「Go-Jek」や「GrabBike」への対抗策するかたちになるが、先行のGo-JekとGrabBikeはすでに熾烈な市場競争をアジア諸国で展開しており、ウーバーもバンコクを皮切りにこれに参入する。バイクタクシーとは、バイクによって乗客を移動させる交通機関。多くの場合、運転手との直接交渉によって運送契約を結ぶ。アジア圏ではタクシーと同様に広く普及している。
 
アメリカやその他の国でのウーバーによる「タクシー配車アプリ」の発展を受け、現地発の「Go-Jek」や「GrabBike」といったバイタク用の配車サービスが普及していた。これらのサービスは、スマートフォンアプリを使い、ユーザーの位置情報によってタクシーを呼び出すことができる。
ウーバーは、まずバンコクにおいて、「バイタク用配車アプリ」の市場に参入する。その後、ベトナムやインドネシアなどの近隣諸国へのサービス展開も予定している。
 

 

 

 

Uberが運賃15%値下げ、バイタク配車・予約アプリもサービス開始へ

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スマートフォン向けタクシー配車サービスを展開するウーバーベトナム(Uber Vietnam)CEOのダン・ベト・ズン氏は、ホーチミン市で2日午前9時からウーバー(Uber)の運賃を15%に相当する▲500VND(約2.56円)値下げしたことを明らかにした。

 値下げの理由についてズン氏は、ガソリン価格の下落を挙げている。これにより、1km当たりの運賃はウーバーX(UberX)が7000VND(約35.9円)、ウーバーブラック(UberBlack)とウーバーSUV(UberSUV)が1万1500VND(約59円)となっている。

 またズン氏によると、近くウーバーはスマートフォン経由でバイクタクシーを配車・予約できるアプリ「ウーバーモト(Uber Moto)」のサービスをベトナムで展開する計画だ。

 なお、ベトナムにおけるウーバーの登録ドライバー数は2014年末の300人から1年余りで1万5000人近くまで急増している。しかし、頻繁に業務を行っているドライバー数はその半数近くにしか及ばず、残りの半数は副業的なパートタイム労働か、年にわずか2、3回の業務に留まっているという。

 

 

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